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創業の費用はどれくらいかかる?

法人、個人事業主で事業を始めるときには創業するにあたって資金が必要になります。

 

飲食店やアパレル、美容室のようにテナントを借りて店舗運営する業態。

店舗を持たずお客様のところへ伺うサービスなど、事業を展開する業務によって必要となる資金が異なります。

創業には費用はどれくらいかかるでしょうか。

 

小資金で創業できる職業は?

テナントを借りてお店を開くには

  • テナントの賃貸料の初期費用
  • 内装費
  • 棚や調理器具など、店舗運営に必要な道具
  • 仕入れ

など店舗の規模にもよりますが300万円以上1,500万円程度の資金が必要ですね。

 

その他に毎月の家賃、光熱費、従業員の賃金、宣伝広告費など固定経費がかかることになります。

 

さらに店舗を構えるということは、お客様に来店いただくということになりますから、口コミ、宣伝(チラシやインターネット)などお店の魅力を伝えていく必要があります。

 

訪問サービス

一方、訪問サービスはどうでしょうか?

 

店舗は必要ありませんので自宅で創業できます。(宣伝のために店舗をかまえるケースもあります)

あとは作業に行った現場で使う道具と、現場に向かう車やバイクなどの移動手段です。(車を使わない業務もあります)

 

店舗を構えない分の初期経費が抑えられる為、100万円前後からと小資金で創業が可能となります。

私が創業したときは事業資金150万円から始めました

 

固定費も自宅の家賃はかかりますが経費にすることが出来るので、節税することも出来ます。

 

150万円でやったこと

最初にやったことはホームページを作ることです。

ホームページの作成には約2か月ほどかかりました。

さらにホームページはアップしたらすぐに見てくれる人が増えるわけではありません。

検索エンジン(googleやyahooなど)にお客様が検索してもらったワードでヒットしなければ見てもらえないのです。

 

ですので、ホームページをアップしてから仕事が入ってくるまでは約3か月かかりました。

さらにSEO対策を業者に依頼して上位表示させる対策もとりました。

(5年ぐらい前なので業者に頼めば上位表示もできましたが、今はこの手の手法は通用しません)

 

時系列でいうと、

  • 5月からホームページ作成開始
  • 7月にアップ
  • 9月からSEO対策開始
  • 9月末で会社を退社
  • 10月から開業

このような流れでした。

10月に開業して初月の売り上げは60万を超えました。(しっかりと準備したからですね)

実際には7~9月もホームページはアップしてたので、月に10万円弱ぐらいの仕事は入ってきていました。

 

そして12月には100万円を超えることが出来ました。

 

開業後の経費

開業後の経費はどうだったかというと

  • 車両(リース)・・・1.5万円
  • 通信費  ・・・1.5万円
  • SEO対策 ・・・5万円(半年契約なので半年で30万円)
  • 従業員の給与・・・30万円

合計38万円が毎月の固定経費でした。

 

売り上げが100万円を超えていれば60万円以上が残ることになり、自宅を仕事で使っていれば案分をとって家賃を経費に入れることも出来ます。

 

節税を学ぶことで税金対策もしましょう。

 

創業融資

創業するときには準備金なども含めなにかと資金が必要となります。

ギリギリで始めて生活費、広告宣伝費がないということは避けなければいけません。

 

日本政策金融公庫

運転資金や広告宣伝費が不足している場合は創業融資を受けるのも一つの選択肢となります。

日本政策金融公庫では創業融資の制度がありますので、日本政策金融公庫、もしくはお近くの商工会議所へご相談いただくのが良いです。

 

基本的には自己資金の3倍程度の借り入れが出来、利率は1%前後ですので、100万円借りても年間の金利は1万円です。

業務委託契約のように下請けで創業後すぐに仕事があるという状況以外だと売り上げが安定するまでには時間がかかりますので、しっかりと事業計画しましょう。

 

自治体ごとの融資制度

県、市単位で創業融資制度を設けている自治体の融資制度も多いです。

しかし、条件を満たさなければ融資を受けられないケースが多いので、各自治体へ問い合わせしてみましょう。

 

創業促進補助金

創業促進補助金は新たに創業する事業者に創業に要する経費の一部を助成してくれる制度です。

必要経費の3分の2(必要経費が75万円なら50万円を助成してくれる)を助成してくれます。

 

しかし、年間予算が決まっているので応募の中から選ばれる必要があります。

年々予算が縮小傾向にあるのと、補助金の為の資料の作成にかなりの時間を割かなければいけない点がネックとなります。

 

社会保険労務士で補助金獲得の手伝いをしてくれる社労士さんもいます。

 

実際にどんな事業をするかを選ばなければいけません。

 

ハウスクリーニング業者とは

創業しやすい業種の一つといえばハウスクリーニングです。

 

ハウスクリーニングとはお客様が自分でもできる浴室掃除、トイレ掃除キッチンの掃除をプロとして自分でやるよりもさらにキレイにする。

エアコンの内部洗浄、洗濯機の分解洗浄、換気扇の分解清掃のようにお客様が自分ではなかなか出来ない場所の専門的な掃除業務です。

 

共働きの世帯が増えている近年ではさらに需要の伸びている業界です。

 

しかし、ハウスクリーニング業者の数も比例して増えてきていて、全国に10,000社ほどあると言われています。(需要があるので供給も増えている)

 

プラスワンで差別化

10,000社あるハウスクリーニング業者の中でお客様に選んでいただく為には、プラスワンの商材や他では出来ないサービスの展開です。

 

弊社では専門的な知識や技術でハウスクリーニングとの差別化が出来る『風呂釜洗浄サービス』を展開しています。

また浴室乾燥暖房機の分解清掃やダクト内清掃などオリジナル機材を用いた専門家として活躍しています。

 

まだまだ全国的に業者不在の未開拓市場のサービスとなります。

 

訪問サービスでのプラスワン提案としておすすめしています。

 

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